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教育言語の英語化という社会実験:カザフスタンに見る大学教育改革の課題

研究課題

研究課題/領域番号 18K02712
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分09050:高等教育学関連
研究機関山口県立大学

研究代表者

岩野 雅子  山口県立大学, 国際文化学部, 教授 (70264968)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード言語政策 / 多文化教育 / 英語教育 / 中央アジア / 3言語一体化政策 / 教育言語の英語化 / CLIL / 複言語政策 / 大学のグローバル化 / 英語による教育
研究成果の概要

国家が教育用語として母語や公用語と文法も標記も異なる言語を導入する社会的実験に踏み切ったとき、人々やその文化にどのような変化が起こるのか。その一例を「国家発展計画2030」を推進し、カザフ語(国家語)とロシア語(公用語/交流語)の2言語政策から、英語(グローバル経済への統合言語)を加えた3言語一体化政策への移行を進めるカザフスタン共和国に見ることができる。研究ではモデル校から全国の地方の学校までの普及を試みた時期の調査と、3言語政策の終了時の調査を行い、20230年を目指した当初の目的通りには実施できない状況もある中で、学校や教員の意識は変化している様子について考察を行った。

研究成果の学術的意義や社会的意義

国際化やグローバル化が進む今日にあって、世界的に教育言語の英語化が進んでいる。日本でも教授言語の英語化が進んでいるが、国民全体の多言語コミュニケーション力向上までには至っていない。一方、中央アジアのカザフスタンではカザフ語・ロシア語・英語による三言語一体化政策を開始し、2030年までにすべての子ども・若者が三つの言語を修得するという目標を立て、グローバル人材育成に取り組んできた。成功のカギを握るのは一部のモデル大学やエリート学校における学校教育改革であり、この枠内では成果をあげていることから、カザフモデルの示唆するものは大きいといえる。また、政策の限界に関する検証から教育政策の課題も見える。

報告書

(7件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2020 2019

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

  • [雑誌論文] 研究ノート「教育言語の英語化という社会実験―カザフスタンに見る大学教育改革の課題」2020

    • 著者名/発表者名
      岩野雅子・大場智美
    • 雑誌名

      インターカルチュラル

      巻: 18号 ページ: 117-125

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 日本とカザフスタンに見る大学教育改革:教育言語の英語化がもたらす未来2020

    • 著者名/発表者名
      岩野雅子・大場智美
    • 雑誌名

      多摩大学グローバルスタディーズ学部紀要

      巻: 12号 ページ: 47-61

    • NAID

      120006839200

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] 研究者トライアンギュレーションで見えてくるもの―カザフスタンの英語教育推進事業を事例として2019

    • 著者名/発表者名
      岩野雅子、サルタナ・アクメトヴァ、アセル・バジルガラモヴァ、大場智美
    • 学会等名
      日本国際文化学会第18回全国大会 共通論題
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [学会・シンポジウム開催] International Models of Science Governance and Research Management2020

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2025-01-30  

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