| 研究課題/領域番号 |
18K04084
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分21010:電力工学関連
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
山口 順之 東京理科大学, 工学部電気工学科, 准教授 (50371224)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | ブロックチェーン / スマートコントラクト / オラクル / 電力取引 / 太陽光発電 / 再生可能エネルギー / 配電系統 / 送電混雑 / 分散台帳技術 / 余剰電力 |
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| 研究成果の概要 |
分散型PV余剰電力取引システムの「実世界との融合手法の提案」として，一般送配電事業者が配電系統の混雑制約を考慮した取引の可否判定を実施し，ブロックチェーン上で取引を行うシステムの設計を行なった。最適潮流計算に基づく約定処理をオンチェーンで実施するアーキテクチャーを提案した。さらに，余剰電力トークンの所有者が，勝手にトークンを送信・消去できない電力トークンの設計を行なった。
スケーラビリティの評価では，研究室内のEthereumを用いたプライベートネットを用いて，取引件数や市場参加者数が取引手数料と処理時間にどのような影響を及ぼすかについて，数値実験を行ない，学術論文として公刊された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では，PV出力を抑制するだけではなく，電力需要をシフトすることで，PVの出力抑制を回避するために，PV発電余剰が発生する時間帯に，電力需要を通常よりも多くし，需要家とPV出力をマッチさせる取引システムの実験と，アーキテクチャの提案をすることができた。中央指令所からの制御ではなく，経済的な観点から各需要家のニーズに応じて分散的取引することにより，社会全体の経済合理性を満たすことが可能である。全国に広く分布している電力需要家が，再エネやデマンドレスポンス，電気自動車を，天候や需要家事情に基づいて取引することを，分散システムと市場メカニズムを活用する提案手法により実現することが可能である。
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