研究課題/領域番号 |
18K04397
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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研究機関 | 日本大学 |
研究代表者 |
金子 雄一郎 日本大学, 理工学部, 教授 (40434112)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 生産性 / 企業立地 / 鉄道整備 / アクセシビリティ / COVID-19 / 都市鉄道 / 在宅勤務 / インフラ整備 / 生産性向上 / 都市鉄道整備 / 実証分析 |
研究成果の概要 |
本研究では東京圏を対象に,鉄道整備によるアクセシビリティの改善がもたらす企業の立地促進や生産性の改善について,ミクロ及びマクロの両面から実証分析を行った.主な結果は次の通りである.第一に,企業データベースを用いて新線沿線の立地企業を抽出し,鉄道整備と立地促進や生産性向上との関係を分析した結果,一定の因果効果の存在が確認された.第二に,経済センサスデータを用いて労働生産性に関する回帰分析を行った結果,アクセシビリティの改善が労働生産性の向上に寄与している可能性が示唆された.第三に,最近の新型コロナウイルス感染拡大にともなう在宅勤務の実施状況,業務生産性の変化,車両内混雑に対する意識を把握した.
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義としては,既存のマクロな統計データのみならず企業単位のミクロデータを用いて,基幹的な交通インフラである都市鉄道の整備による種々のストック効果を,因果関係を考慮して実証的に分析したことが挙げられる.また,社会的意義としては,今後都市鉄道の整備を検討する場面において,アクセシビリティの改善がもたらす沿線への企業立地の促進や企業の生産性向上などの効果を分析するうえで,有益な情報を与えるものと考えられる.
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