| 研究課題/領域番号 |
18K04477
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
村山 顕人 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (60396760)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 既成市街地 / 低炭素 / まちづくり / 持続可能な開発目標 / エコディストリクト / 認証制度 / プロトコル / 適用事例 / 専門家認定資格 / 地区 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、次の３つの成果が得られた。１）世界標準を目指す「エコディストリクト（EcoDistricts）」の枠組みとその共通言語である「エコディストリクト・プロトコル」の内容を修得すること、２）名古屋市中区錦二丁目で実践する「錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクト」に「エコディストリクト」の枠組みを実験的に適用し、その可能性と課題を明らかにしたこと、３）「低炭素化」を超えた環境・社会・経済の持続可能性や都市のレジリエンスを追求するための枠組みとしての「エコディストリクト」を日本の既成市街地に適用・普及するための活動を行ったこと
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、1997年の京都議定書採択後、低炭素社会の実現に向けた様々な取り組みがなされてきたが、各部門の合計の二酸化炭素排出量は引き続き増加している。そのため、様々な活動に影響する都市や街の物的環境を取り扱う都市計画・まちづくり分野でも、二酸化炭素排出量削減に寄与する取り組みは急務である。特に、建設時期が異なる多数の建物と都市基盤が混在し、多数の利害関係者が存在する既成市街地の低炭素化とそれを超えた環境・社会・経済の持続可能性や都市のレジレンスの追求は、研究面でも実務面でも蓄積が少なく、人口減少・超高齢社会を背景に既成市街地の持続再生が求められる今日、この分野の取り組みは極めて重要である。
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