| 研究課題/領域番号 |
18K04484
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東洋大学 (2021-2022)
高崎経済大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
大澤 昭彦 東洋大学, 理工学部, 准教授 (80619809)
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| 研究分担者 |
藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70422194)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 絶対高さ制限 / 景観保全 / 高度地区 / 容積率制限 / 絶対高さ型高度地区 / 超高層住宅 / 超高層マンション / 既存不適格建築物 / 地域地区 / 景観 / 地区計画 / 景観計画 / ヘドニック・アプローチ |
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| 研究成果の概要 |
景観・市街地環境の保全を意図した絶対高さ制限の評価を目的として研究を実施した。2000年代に導入が増加した絶対高さ型高度地区を対象に調査を行った結果、規制導入後の紛争発生は少なく、規制の効果が確認できたが、制限値が緩い区域では紛争が見られた。また、高度地区の見直し、規制強化（制限値強化・区域拡大）と規制緩和（制限値緩和や区域縮小）を行う自治体の特徴を明らかとした。また、ヘドニックアプローチを用いて地区計画による高さ制限が地価に与える影響について、東京都区部の2地区を対象に分析を行った。主に住居系用途地域を対象とする地区については地価に正の影響を与えていたことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
持続可能な成熟都市を目指すためには、建築物の高さ制限を活用して景観や市街地環境を保全する取り組みは今後もますます求められる。本研究が明らかとした高さ制限の実態分析の結果は、高さ制限を新たに指定する自治体にとどまらず、既に高さ制限を実施している自治体が見直しを行ううえでも有益な知見をもたらすと考える。
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