| 研究課題/領域番号 |
18K04494
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
平田 京子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (70228782)
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| 研究分担者 |
石川 孝重 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (20151342)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 避難所運営 / 地域コミュニティ / 市民 / 自治体 / NPO / 意思決定 / 準備体制 / 住民主体 / 地震防災 / 共助体制 / 居住環境 / 復旧・復興 / 自主運営 / 運営組織 / ネットワーク / 避難所 / 運営手法 / 住民自治 / 自助・共助・公助 |
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| 研究成果の概要 |
避難所は倒壊や焼失で家を失った被災者の住まいとなり、生命と生活を守る安心できる空間として重要な役割を果たす。首都直下地震の東京都想定（2022年）によれば約200万人という多数を収容する場所となる。
そこで避難所のもつべき機能を整理し、運営を円滑にするための住民と自治体の事前準備事項を把握し、過去の震災からの教訓等を活用した準備体制を案出した。実際の避難所運営に研究成果を活用すべく、対象建物を茨城県K市における大規模避難所となる公共建物と仮に設定し、具体的な性能向上を対象建物を例に検討した。また文京区での避難所運営協議会の仕組みと人材育成状況を比較しながら考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
首都直下地震発生の切迫性が指摘される今日、大地震に対して耐震技術大国である日本がどのくらい迅速に立ち上がれるか、特に国民レベルでの復旧・復興の質が問われている。世界有数の地震リスクの高い日本が、住民が集まる避難所でその復旧・復興力の高さを示すことは、国際社会における日本のポジショニングにとって重要である。国連の定めた基準である「スフィア基準」に照らしても十分でないと評される日本の避難所を、国際的にも遜色のないものにするには、建物の性能の短期的向上は困難で、市民や地域コミュニティの共助体制というソフト面の性能向上を計画することが重要であり、海外ではあまり類を見ない研究内容となっている。
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