| 研究課題/領域番号 |
18K04495
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
早田 宰 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80264597)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 相互自立住宅プログラム / 農村開発（Rural Development） / アメリカ合衆国農務省 (USDA) / 相互自助住宅プログラム / 農村開発 / 住宅政策 / 自助技術支援補助金 / 住宅 / Mutual Self-Help Housing / Rural Development / 自助 / 相互自助住宅 / Mutual self-help housing / セルフヘルプグループ(SHGs) / 自助ローン / ポートランド |
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| 研究成果の概要 |
アメリカの相互自助住宅プログラム1930年代に農商務省により制度化され、住民が自ら建設に参加しながら共同で住宅を所有する仕組みである。近年、貧困防止策として再注目されており、特にコロナ禍でその重要性が増している。自助・共助・公助の政策ミックスの政策といえるが、その歴史的変遷を分析し、オルタナティブな住宅政策の展開を探ることを目的としている。サクラメントなど米国各地の典型事例を収集し、政策の変化とプロジェクトの運営をケーススタディで分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、アメリカの相互自助住宅プログラムを事例にオルタナティブな住宅政策の系譜とその展開を考察した。低所得者層の住宅供給は、建設過程に居住者自らが参加し、作業を共同することで、職業訓練、ウエルビーイングの向上、コミュニティの強化など自助と共助の理念を理解し体現することができる。制度は、アメリカの保守党、民主党の両陣営からも評価され、制度として継続している。住宅政策を持続可能なコミュニティ開発に統合する上で示唆に富む。
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