研究課題/領域番号 |
18K04518
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 東京電機大学 |
研究代表者 |
小笠原 正豊 東京電機大学, 未来科学部, 教授 (00750390)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 設計 / BIM / 分業 / 協業 / 建築家 / 建築士 / 設計プロセス / 仕様分類体系 / 設計者 / エンジニア / アーキテクト / 仕様 / モジュラー / インテグラル / 設計情報 |
研究成果の概要 |
本研究は、日米英における設計分業体制の実態を調査分析し、わが国の特殊性を明確にした。仕様分類体系や設計契約環境の整備は、設計分業を促す環境の構築につながり、ICT化・BIM化は、建築生産のプロセスや設計者の職域を変化させ、従来とは異なる設計分業体制をつくりだすと結論づけた。 役割と責任を明確にすることは、適切な設計分業体制に不可欠である。IPDやECIのような協業を前提とした設計分業体制の構築が、わが国における設計プロセスの将来像の一つであると考察した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本においてBIMが英米ほど普及しない理由が、標準化をはじめとした社会システムの違いにあることを示した点、商習慣に合わせた適切な標準化と制度設計が重要であることを指摘した点、さらに、設計者間あるいは建設産業界全体で協業を推進する中で「分業にもとづく協業」が一つの方策であることを示した点で、学術的および社会的な意義がある。
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