研究課題/領域番号 |
18K04650
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
丸谷 浩明 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40419453)
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研究分担者 |
寅屋敷 哲也 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀 研究機構・人と防災未来センター, 主任研究員 (50758125)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 事業継続計画(BCP) / 中小企業 / 事業継続力 / チェック表 / 企業防災 / 必須要素 / 生命・身体の安全 / 緊急時の連絡先 / 情報のバックアップ / 重要な事業 / 資金確保 / 供給責任 / 非常時の連絡先 / 重要情報のバックアップ / 重要な事業の選定 / 代替拠点の確保 / 復旧資金確保 / 災害対策本部訓練 / 事業継続計画(BCP) / 指導方法 / 評価 |
研究成果の概要 |
日本の産業が災害被害を乗り越えるためにカギとなる中小企業の事業継続力の向上のため、企業の事業継続計画(BCP)に関する政府・自治体のガイドラインの分析、被災企業へのヒアリングや災害対応状況の報告資料等の分析及び有識者との議論を踏まえて、中小企業の事業継続力の向上のために効果が高く、取組に費用や手間がさほどかからない要素の抽出を行った。それらを用いて、企業との勉強会や企業向けBCP講習会の場で議論を行い、BCPに必須の重要要素の妥当性を検証し、改善を行った。さらに、これらを活用して中小企業向けの事業継続力の簡易なチェック表を作成してHPから公表し、現在も利用者の意見を踏まえて改善している。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業の事業継続力を高めることは日本の災害対応力を高めるために不可欠であるが、政府や民間主体が実施しているBCPの実態調査は、BCPの策定の有無を企業の自己判断で回答を求めるにとどまり、有効なBCPを策定している企業かどうかの把握ができていない。そこで、主に中小企業を対象に,事業継続力の向上の効果が大きいBCPの重要要素を選定し,それぞれの要素の達成度を把握できるチェック表を作成した。これを用いれば企業のBCPの事業継続力向上に資する度合が把握できるとともに、企業自らが事業継続力の向上のため取り組むべき要素を知る点検手段にもなるため、地域企業の事業継続力の向上に幅広く役立つ。
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