| 研究課題/領域番号 |
18K04661
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
大槻 知史 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40399077)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 行動変容 / 災害の自分ごと化 / 自己効力感 / 避難行動変容プロセス / 早期避難 / 豪雨災害 / 南海トラフ地震 / TTM / 時系列個人シナリオ / タイムライン / 行動変容モデル / 働きかけ / 認知的プロセス / 高知 / 南海トラフ巨大地震 / 行動的プロセス / 防災の気づき（awareness） / 防災行動 |
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| 研究成果の概要 |
本研究ではprochaskaのTTM理論の事前防災行動への援用モデルを基に市民向け行動変容プログラムとして、
1)TTM理論をベースに木下他(2010）の理論も踏まえた水害時早期避難及び事前防災行動の促進プログラム 2)時系列個人シミュレーションを踏まえた南海トラフ地震への事前防災行動の促進プログラム、3)避難生活の仮想体験プログラム を設計検証し、いずれも参加者の「認知的プロセス」「行動プロセス」が促進され、防災行動の実施状況が大きく改善した。
また避難生活の「代理体験」を通じた自主防災組織の行動変容を検証及び地域・組織での避難所運営時の行動変容のための避難場運営ゲームを実施し効果を検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術上の独創性は、市民防災・コミュニティ防災研究の分野に、行動変容に着目したバックキャスト型のプログラムデザインという新たな発想を提示する点である。防災知識と防災行動の「谷間」をどう乗り越えるかという防災教育の本質的なポイントに焦点を絞った本研究は、学術的な独創性のみならず社会的意義の高い研究だと考えられる。
本研究成果は、南海トラフ地震や首都直下地震が想定される都道府県における市民向け防災教育に活用可能である。また、全国各地で気象災害のリスクが高まる中で、豪雨発生時の早期避難及びそのための平時からの避難意識向上及び避難準備行動の早期化のための防災教育プログラムとしても活用可能である。
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