| 研究課題/領域番号 |
18K05839
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
近藤 巧 北海道大学, 農学研究院, 教授 (40178413)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 灌漑 / インフラ / インドネシア / 灌漑施設 / インフラ投資 / 水利組合 / インセンティブ / インフラサービス / 生産効率 / オークション / 灌漑制度 / 農業インフラ |
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| 研究成果の概要 |
灌漑施設の管理は、政府主導型管理から農民参加型管理へと移管される傾向にある。灌漑ガバナンスに特徴的な変化が見られたインドネシアのクランブ・ウィラルン幹線水路から灌漑水の供給を受けている34個の水利組合を調査対象とした。調査対象地においては、1990年以降、水利組合のガバナンスとしてSwakelolaとLelangの2つの統治形態が出現した。さらにSwakelolaよりもオークションを利用して組合長を選ぶLelang制度が増加傾向にあった。これは迅速なインフラ投資を志向する農家とその投資資金の提供と引き換えに水利費の徴収権を獲得できる組合長の利害とが一致しているからである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
農家が直面する公共財や共有資源の配分問題の解決にとって農民コミュニティが創出する制度は重要な役割を果たす。本研究では、インドネシアの灌漑システムを事例に、灌漑施設や農道など利用料金を徴収することが不可能なインフラの供給を市場メカニズムのオルタナティブとして農民自らが自発的に制度を創出することによっていかに解決したかを事例分析を通して明らかにした。
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