| 研究課題/領域番号 |
18K05856
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 農林水産省農林水産政策研究所 |
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研究代表者 |
高橋 克也 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (20371015)
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| 研究分担者 |
薬師寺 哲郎 中村学園大学, 栄養科学部, 教授 (20356306)
池川 真里亜 麗澤大学, 経済学部, 准教授 (20786553)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 食料品アクセス / 高齢者 / エビデンス / フードシステム |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、食料品アクセス問題において生活の質に直結する食生活への影響とその改善効果について個人・地域レベルでの食生活改善の提案とその効果を検証した。主観的な買い物の不便さと食品摂取の多様性の関係では、男性単身世帯では他世帯類型より食料品の摂取頻度が低い傾向が確認され、これら世帯への食料品調達・摂取に関するサポートの必要性が示唆された。同時に、アクセス条件を緩和する移動販売等の消費者選好調査をBWS手法により実施したところ、生鮮品の鮮度に次いで販売員との会話が重要視し、その傾向は後期高齢者で高くなる特徴が確認され、移動販売は高齢者の生活を維持・向上において一定の貢献していることが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究代表者らの推計・公表している食料品アクセスマップは、世界的にもその精緻さは高く評価されているとともに学術的な独創性も極めて高く、流通分野のみならず自治体や政府等での政策立案の基礎資料として広く利用されている。2020年食料品アクセスマップついては2024年2月の公表後、全国紙等で広く取りあげられ報道機関他、各自治体等からの問い合わせが殺到するなど社会的意義は極めて大きい。同時に、これらを応用した現場自治体でのアクセス条件を緩和方策の効果・検証した本課題の学術的意義は、高齢化・人口減少に直面している我が国において極めて重要である。
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