| 研究課題/領域番号 |
18K05862
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
波夛野 豪 三重大学, 生物資源学研究科, 名誉教授 (30249370)
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| 研究分担者 |
唐崎 卓也 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 上級研究員 (10370529)
藤本 穣彦 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (90555575)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | CSA / シェア / 産消提携 / 有機農業 / オーガニック / コミュニティ / 有機農産物 |
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| 研究成果の概要 |
世界のCSAの源流であるACP（スイス）の発足当初においては、産消協同組合が生産者を雇用する形態が主であり、これは産消提携の一つの原型と近似している。また、その次の都市から地方へと普及する段階では、産消の団体間提携が多くみられる。韓国では集団を形成しない個人提携がほとんどであり、中国では個別農場間の連携を模索しているが、個人提携にシフトしている取り組みでは、団体間提携の維持のための模索段階で崩れつつあった提携原則を回復し、産消が一体化した取り組みを目指している。こうした展開段階の共通性が確認されたことで、CSAによるオーガニックを媒介とするコミュニティ形成の可能性が明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
世界におけるCSA の普及により、日本の産消提携をその先駆けとする評価が生まれた。しかし、その評価を肯定するためには慎重な検討が必要である。CSAは、有機農業を媒介として生産者と消費者をつなぐ方法であるが、単なる産直の一手法もしくは、生産者と消費者の協働モデルとしてだけでなく、農福連携や所得格差解消に向けた取り組みとしても、多様な展開を示している。本研究は、OECD中最低レベルにある日本のオーガニックの停滞要因を、市民社会を背景とする欧米のCSA研究を敷衍し、アジアという地政学手に共通な背景を有する中国・韓国のCSAとの比較から明らかにするものであり、持続的な農業を構想する上で有用である。
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