| 研究課題/領域番号 |
18K05871
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 秋田県立大学 |
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研究代表者 |
谷口 吉光 秋田県立大学, 生物資源科学部, 教授 (60222121)
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| 研究分担者 |
西川 芳昭 龍谷大学, 経済学部, 教授 (80290641)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 有機農業 / 有機農業の社会化 / 機能の系 / 価値転換の系 / 地方自治体 / 有機給食 / 農業政策 / 農の多面的機能 / 自然共生型農業 / 大分県臼杵市 / 千葉県いすみ市 / 岐阜県白川町 / 食と農の社会学 / 機能－価値転換分析 |
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| 研究成果の概要 |
有機農業はどのように社会に広がっていくのか。この問いに答えるために「有機農業は機能と価値転換によって広がる」という仮説を構築し、それを「有機農業の社会化」と名付けた。次にこの仮説を検証するために、有機農業の先進地として知られる千葉県いすみ市、岐阜県白川町、山形県高畠町、大分県臼杵市を調査した。その結果、いずれの地域でも有機農業は地域社会が抱える社会問題の解決に対して独自の仕方で貢献していること、またその過程で関係者の間に多くの価値転換を引き起こしていることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で提示した「有機農業の社会化」という仮説は「有機農業は技術と経済で広がる」という「有機農業の産業化」という通説に対抗する強力な対抗論理となっている。実際、この仮説を有機農業の先進地4箇所で検証した結果、有機農業は技術や経済的価値とはほぼ無関係に広がったことを明らかにできた。有機農業を実施面積と農家戸数で評価して「日本には有機農業が広がっていない」という通説を覆すことができた。また政策的には、農林水産省が現在推進している「みどりの食料システム戦略」の推進方針に対して大きな示唆を与えている。
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