研究課題/領域番号 |
18K09907
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分57080:社会系歯学関連
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研究機関 | 東京医科歯科大学 |
研究代表者 |
大山 篤 東京医科歯科大学, 歯学部, 非常勤講師 (50361689)
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研究分担者 |
品田 佳世子 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 教授 (60251542)
木下 淳博 東京医科歯科大学, 統合教育機構, 教授 (10242207)
須永 昌代 東京医科歯科大学, 統合教育機構, 助教 (90581611)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 産業歯科保健 / 産業保健 / 働き方改革 / Web調査 / 非正規雇用 / 共通リスクファクターアプローチ / ヘルスプロモーション / Web based learning |
研究実績の概要 |
非正規雇用労働者はさまざまな労働条件において正規雇用労働者との格差があり、職域で労働者の健康管理を行う上でも、両者の働き方や生活習慣の違いには考慮が必要である。また、近年「事業場における労働者の健康保持増進のための指針(THP指針)」が改正され、職域における歯科保健の重要性も指摘されている。 2022年度の前半も新型コロナウイルス蔓延のため、学会発表もオンライン開催が中心であった。本年度は正規/非正規雇用労働者に関するWeb調査のデータを用いて、特定健診で用いられている「標準的な問診票」の歯科関連項目における正規/非正規雇用労働者の回答の違いについて検討を行い、第81回日本公衆衛生学会(山梨県甲府市、ハイブリッド開催)で結果を報告した。特定健診の「標準的な問診票」の歯科関連項目における正規/非正規雇用労働者の分析結果からは、男性では「かみにくいことがある」非正規雇用労働者が5人に1人とやや多いことが明らかとなった。また、「速食い」や「間食」は全体に該当者が多く、特定保健指導においても生活習慣や働き方の影響を含めて検討する必要があると考えられた。 また、新型コロナウイルス感染症が正規/非正規雇用労働者の働き方や健康管理手法等に及ぼした影響について、第95回日本産業衛生学会や第45回日本労働衛生研究協議会学術大会、第32回日本産業衛生学会 全国協議会などで研究の一部を発表した。その結果からは、男女ともに正規雇用労働者の方が非正規雇用労働者よりも在宅勤務を行っている割合が高かったこと、週1回以上在宅勤務を行っている労働者には業務の偏りがあることなどがわかった。 さらに第32回日本産業衛生学会 全国協議会の産業歯科保健シンポジウムでは、「コロナ禍における健康管理センターの多職種連携事例」を報告し、歯科における感染対策の経験や多職種による連携が職域の感染対策に応用できた事例を紹介した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度も前半は新型コロナウイルス蔓延のため、学会発表もオンラインが中心であり、学会発表時のディスカッションも対面で行いにくい状況であった。2022年度は主に職域での特定健診・特定保健指導に活用できる歯科関連の知見を得ることに主眼を置いた。本研究で実施したWeb調査のデータを用いて、特定健診で用いられている「標準的な問診票」の歯科関連項目における正規/非正規雇用労働者の回答の違いについて検討を行い、第81回日本公衆衛生学会(山梨県甲府市、ハイブリッド開催)で結果を報告した。 また、2022年度は職域における健康管理に関する新型コロナウイルス感染症の影響や感染対策についての知見が収集できたため、第95回日本産業衛生学会や第45回日本労働衛生研究協議会学術大会、第32回日本産業衛生学会 全国協議会などで発表した。そのため、全体として研究の進捗にやや遅れを生じている。現在、学会発表をした内容を中心に研究データのとりまとめを行い、論文化の準備を進めているところである。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は日本産業衛生学会や日本公衆衛生学会にて成果発表を行った内容を中心に、データをとりまとめて論文化する予定である。また、新型コロナウイルス感染症が職域の健康管理に及ぼした影響や感染対策等も明らかになりつつあり、労働者の多様な働き方に対応した新しい産業(歯科)保健対策や多職種連携事例等についても考察し、解説論文等にまとめたいと考えている。
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