| 研究課題/領域番号 |
18K10498
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
|
|---|
| 研究機関 | 旭川医科大学 |
|---|
研究代表者 |
藤井 智子 旭川医科大学, 医学部, 教授 (20374796)
|
|---|
| 研究分担者 |
塩川 幸子 旭川医科大学, 医学部, 准教授 (80723379)
横山 純一 北海学園大学, 法学部, 教授 (30191521)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 地域ケア会議 / アクションリサーチ / 自治体職員 / 認識の変化 / 医療と介護の連携 / 医師 / 地域診断 / 認識 / 地域包括ケアシステム |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、アクションリサーチによる自治体職員の認識の変化を生み出す地域ケア会議の開発である。地域ケア会議に介入し自治体職員の認識の変化を生み出すエビデンスを蓄積し検証する。
1) 小規模自治体における地域ケア会議の課題を自治体、医療機関、保健所の立場から分析した。課題として会議の企画に困難な認識があった。その背景に小規模であるゆえ行政の多種多様な会議とメンバーの重なりによる地域ケア会議目的の曖昧さ、地域の医療資源の少なさからくる医療職への遠慮と明確ではない役割期待、少ない専門職に企画が任され事務職との協働が不足するなど自治体内部の温度差があった。医療機関と保健所は自治体にリーダーシップを期待しており、企画力向上の必要性が示唆された。
2) フィールドである小規模自治体で開催された地域ケア会議への参加観察を12回行った。課題であった地域の医療職の会議参加が実現し、介護職の医療の視点を取り入れたケアマネジメント力向上の変化がみられた。医療職の出席が刺激となり医療と介護職、双方にとって足りない視点を学び強固な連携につながった。戦略として、会議企画者が役割期待を視覚的に示すこと、医療機関に出向き関係性を構築しながら、医療職が自ら会議の意味を見出すなど課題認識が高まるまで慎重に段階を踏み進めることが鍵であった。また医療と介護の連携ニーズの課題を見極め、参加者の「まち全体の課題を話し合う認識」を育てる人材育成の目標を設定していた。これらのことから、企画者の課題認識が起点となり会議の変化を生み出すこと、地域課題を絞り込むアセスメントと目標設定を明確にすることが企画力向上の柱となることが示唆された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の計画より進捗状況は遅れている。理由は、コロナ禍のためフィールド地域が縮小され、データの蓄積に時間を要している。一方で自治体ではオンライン会議が定着し一定の介入回数を重ねることが出来た。アクションリサーチの中間評価として研究参加者である自治体職員に経時的にみた会議の変化を見える化し、ディスカッションを通してフィードバックすることで、客観的な振り返りと構想に向けた発言がみられ認識の変化につなげることができた。
データ分析は継続中である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
地域ケア会議への介入を継続し、施策化につながる地域ケア会議を導く自治体職員の認識と企画の構造を明らかにする。今後は①研究のステークホルダーである会議参加者（医療職と介護職）の認識の変化と会議参加による得られた学びや技術を新たなデータとして収集し会議の評価をする。②自治体組織にどのような変化があったか、③研究者、研究参加者、ステークホルダーの相互作用がどのような変化をもたらしたかを整理し分析する。
総括期であるまとめとして他地域の波及効果をねらい自治体職員の認識の変化を生み出す地域ケア会議の提言書を作成する。
|
