| 研究課題/領域番号 |
18K11541
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分62010:生命、健康および医療情報学関連
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| 研究機関 | 長崎県立大学 (2020-2022)
統計数理研究所 (2018-2019) |
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研究代表者 |
齋藤 正也 長崎県立大学, 情報システム学部, 准教授 (00470047)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 感染症数理モデル / データ同化 / メタ・ポピュレーションモデル / 年令別SIRモデル / 数理モデル / インフルエンザ / 逆問題 / 感染者数推定 / ベイズ推定 / 疫学 / 血清 |
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルス感染症の世界的流行にともない，昨年度にひきつづき申請研究で適用する予定であった技法をコロナウイルスに換えて，研究を行った．当該ウイルスの流行状況に鑑みて人の移動にともなう大都市から地方への流入のシミュレーションモデルを開発してきた．流行予測上の課題として，再生産数を固定した外挿が許容される期間を明らかにすることが浮かび上がってきたために，これを評価する数値計算を実施した．予測感染者数と誤差とが拮抗することを限界とした場合，流行が安定的に指数関数的に拡大している場合であっても，2週間が限界という結果となった．この誤差評価を含めた研究成果は国内誌に発表済みである．
前年度から計画していた年令構造を考慮したモデル開発は途上であり，データ分析まで至っていない．そのため，引き続き空間構造に注目した解析を継続した．その一例として，長崎県内の離島を含む自治体単位での実効再生産数の推定を行い，流行に時間遅れが確認できるかどうかを判断した．その結果，流行の駆動力となる長崎市の推移と乖離がある地域・時点が確認された．しかし，最も感染の波が高い第8波であっても，離島においては連続して報告が続く期間は短く，曜日効果による報告もれか一回の感染連鎖が途絶えたかを区別することが難しいため，この乖離は信頼性が高いものとはいえない．今後は疑似データによる不確定性を評価するとともに，少数報告時の曜日効果を適切に評価できる推定モデルを検討したい．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
年令構造と空間構造を同時に取り入れた推定モデルを安定して動作させるのが予想以上に難しい為，年令構造を考慮せずにできる範囲での分析にとどまっている．
また，研究会の報告にとどまっている断片的な知見については，論文化が必要であると認識している．
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| 今後の研究の推進方策 |
進捗状況で述べたとおり，年令構造と空間構造の両立が困難であるので，一定の閉鎖性が仮定できる離島等での感染流行に限定することにより，年令構造に注力することで研究の進展を図りたい．長崎県については自治体単位での流行動態やワクチン接種状況を記載したデータにアクセスできる状況が整いつつあるので，この方針で進められる考えている．
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