| 研究課題/領域番号 |
18K11735
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64040:自然共生システム関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 (2019-2021)
国際連合大学サステイナビリティ高等研究所 (2018) |
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研究代表者 |
庄山 紀久子 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 防災情報研究部門, 主幹研究員 (40526711)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 土地利用 / 空間分析 / 農地生態系 / 生態系サービス / 支払制度 / エージェントベースモデル |
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| 研究成果の概要 |
本研究は農業生態系の空間的異質性に着目し、現行の支払制度にアウトカムベースの要素を取り入れる要件を明らかにしたうえで、ターゲット戦略の有効性を実証した。そのために（１）エージェントベースの土地利用モデルを用いて支払制度に複数のターゲット戦略を導入した場合の土地利用影響を明らかにし、（２）制度の効果を定量化する生態系サービス指標の選定と必要な空間範囲の設定など必要条件を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国内の農業生態系は生物多様性維持機能や様々な生態系サービスを供給する社会・生態学的生産システムとして評価されている。特に中山間地域の農業生態系の多面的機能は生態系サービスとして経済的にも評価されていることから、直接支払制度実施の根拠となっている。本研究では農業生態系の空間的異質性に着目し、近年確立しつつある生態系サービス指標を支払制度の評価に用いることで、生態系サービス評価研究の成果を制度評価につなげたことに独自性と意義がある。
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