| 研究課題/領域番号 |
18K11746
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
平岡 俊一 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (70567990)
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| 研究分担者 |
的場 信敬 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10532616)
木原 浩貴 立命館大学, 産業社会学部, 授業担当講師 (50815355)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 中間支援 / 自治体エネルギー政策 / キャパシティ・ビルディング / コーディネート機能 / エネルギー・エージェンシー / 専門人材の育成 / 継続教育 / 地域新電力 / 中間支援組織 / 伴走支援 / 知的・人的基盤 / 重層的支援体制 / オーストリア / ローカル・シンクタンク |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は以下の研究を行った。まず、欧州の動向を把握するために、ドイツなどにおいて中間支援に関する体制整備、活動などについて調査を行った。その結果、同国の先進的な州では、州レベルに加えて、郡・大規模基礎自治体（独立市）レベルにもエネルギー・エージェンシーが設置され、両組織が役割を分担しながら、各地域の実情に応じてよりきめ細かい支援活動を展開していく重層的な支援体制が構築されていることを把握した。次に、国内では、中間支援組織の構築・強化に取り組む関係者を対象にしたインタビュー調査、ワークショップ・意見交換会などを実施した。その結果、国内でも脱炭素地域づくりの活発化などに伴い、関係者の間で、中間支援組織に対する関心が高まり始めているが、特に国や自治体などによる同組織の整備・強化に向けた具体的な動きはあまり見られない状況にあることなどが分かった。現在、これらの成果をまとめた書籍の出版に向けて原稿執筆の準備などを進めている。
研究期間全体を通じて実施した研究によって、以下のようなことが明らかになった。①自治体エネルギー政策分野での中間支援組織の整備が先行する欧州では、EUが主体となって約20年ほど前から同組織整備の支援・促進政策が展開されてきた。それらは、地域レベルでの気候エネルギー政策促進のためのキャパシティ・ビルディングの一環として実施されている。②日本国内の中間支援組織関係者等へのインタビュー調査の結果、自治体のエネルギー政策に関する専門性、協働型事業推進におけるコーディネート機能などの強化になどに課題意識を抱えている関係者が多いことが分かった。③今後、日本で中間支援組織を強化していく上では、ひとつの組織で多様な支援機能を有していくことは困難なため、当面は、複数の組織が連携して中間支援活動を展開するコンソーシアム型の体制を構築していくことが重要な選択肢になると考えられる。
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