| 研究課題/領域番号 |
18K11746
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
平岡 俊一 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (70567990)
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| 研究分担者 |
的場 信敬 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10532616)
木原 浩貴 立命館大学, 産業社会学部, 授業担当講師 (50815355)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 中間支援組織 / 自治体エネルギー政策 / エネルギー・エージェンシー / 伴走支援 / ネットワーク形成 / コーディネート / 職能 / 継続教育 / 中間支援 / キャパシティ・ビルディング / コーディネート機能 / 専門人材の育成 / 地域新電力 / 知的・人的基盤 / 重層的支援体制 / オーストリア / ローカル・シンクタンク |
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| 研究成果の概要 |
本研究によって明らかにすることができた主な成果は以下の通りである。
（1）欧州では、EUなどが主導する形で「Energy Agency」と呼ばれる中間支援組織の設立、体制強化を促進する政策的取り組みが20年ほど前から継続して実施されてきた。（2）中間支援組織の体制整備・機能強化に向けて重視されている取り組みは、欧州、日本とも、職員の「職能」を高めることという回答が多く聞かれた。特に重視されている職能は「コミュニケーション」、「コーディネート」、「ネットワーク形成」などであった。欧州では、職員の職能を向上させる上でOJTとともに「継続教育」の受講を積極的に推進していることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義：（1）国内でほとんど知られていなかった欧州のエネルギー政策分野の中間支援組織の体制整備の実態を把握し、知見を紹介することができた。（2）国内で中間支援組織の整備を進めていく上での論点（活動機能、組織体制）、検討課題などを整理することができた。
社会的意義：本研究の成果を発信することを目的にしたオンラインセミナー等を複数回開催したが、毎回200名前後の参加者を得ることができた。国内の自治体エネルギー政策分野の関係者の間で中間支援組織に対する関心・理解を高めることに一定の貢献ができたと考えている。あわせて、ワークショップの実施をきっかけに、関係者間の交流を促進することもできた。
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