| 研究課題/領域番号 |
18K12498
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
湯川 文彦 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 准教授 (00770299)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 明治維新 / 民権 / 議会 / 地方統治 / 文明開化 / 教育政策 / 日本近代史 / 教育法制 / 地方統治体制 / 議会制 / 新聞 / 地方議会 / 教育令 / 都市行政 / 行政 |
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| 研究成果の概要 |
明治新政府では「民権」の保護と活用を強く意識し、そのための議論を展開していた。政府官員たちは、人民の抱える諸問題を解消し、公平な社会、ゆたかな生活を保障する「新政」を謳ったが、それを実現するためには広く人民の協力と自発的な活動を引き出すことが不可欠であった。この「新政」の困難ゆえに、政府官員たちは、人民の「民権」を改革法制に組み込み、議会による議論・調整を期待しつつ、人民の「民権」の自主的行使による明治維新を展望した。それは本然的な「民権」擁護というよりも、明治維新の現実的展開という課題と結びつけられた「民権」論であったといえる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
明治新政府は中央集権化を推し進め、しばしば「上からの近代化」を強行した存在として描かれてきたが、その内部には長きにわたる〝民権〟論議が存在していた。本研究ではこの点に注目し、政府内部の議論と実践を通時的、動態的に分析することによって、〝政府の民権論〟を解明した。これにより、政府官員たちが自分たちの統治の自己批判のもとに〝民権〟を統治に組み込もうとしていたことを明らかにした。社会全体に影響を与えるような一大改革を推進するうえで、人民に期待された役割がどのようなものだったのかが具体的に窺われる成果である。
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