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日本における国有財産管理制度の歴史学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 18K12513
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分03020:日本史関連
研究機関龍谷大学 (2020)
福井工業高等専門学校 (2018-2019)

研究代表者

手嶋 泰伸  龍谷大学, 文学部, 講師 (20707517)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2021-03-31
研究課題ステータス 完了 (2020年度)
配分額 *注記
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード国有財産 / 公共 / 官有財産 / 国有地 / 特別名勝 / 文化財保護 / 宮城県 / 官有地 / 軍用地 / 国有財産法 / 官有財産管理規則 / 公共観念 / 宮城県公文書館 / 東京 / 東京都公文書館 / 宮城 / 地域行政
研究成果の概要

本研究課題では、近現代の日本における、特に不動産を中心とした国有財産の管理がどのようになされていったのかという歴史から、近現代日本が「公共」をどのように実現しようとし、そこにどういった問題があったのかを考察した。
本研究課題によって、主に以下の2点が明らかになった。まず、明治期から大正期にかけて、「公共」という用語は主に地方行政過程で使用されるものであり、そのために、近現代日本において「公共」をいかに実現するかは地方行政過程における課題であった。そして、地方行政過程で議論されるがゆえに、行政のスムーズな執行が優先され、「公共」観が根本的には深められないのであった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

「公共」という単語が主に地方行政過程で使用される用語であったということが明らかになったことから、今後、近現代日本の「公共」観について分析する際には、地方行政過程を分析することが有効であるということが判明した。これによって、同種の学術研究の進展が期待される。
また、近現代の日本において、「公共」観が深められない理由の一端とその仕組みが判明したことによって、今後社会全体として「公共」について議論する際、考慮すべきポイントが明らかになるとともに、そうした議論に有用な材料を提供できるようになった。

報告書

(4件)
  • 2020 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2019

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件)

  • [雑誌論文] 明治期における『公共財産』観の成立と地域行政―宮城県を事例として―2019

    • 著者名/発表者名
      手嶋泰伸
    • 雑誌名

      福井工業高等専門学校研究紀要 人文・社会科学

      巻: 53 ページ: 15-21

    • NAID

      120006959301

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 査読あり

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2022-01-27  

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