| 研究課題/領域番号 |
18K12618
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
原口 佳誠 関東学院大学, 法学部, 准教授 (40551594)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | アメリカ法 / 司法制度 / 裁判官任用 / 国民審査 / 司法の独立 / デュー・プロセス / 公正な裁判 / アメリカ憲法 / 比較憲法 / 裁判官任命 / 裁判官選挙 / 憲法 / 最高裁判所 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、アメリカの裁判官任用制度を、連邦と州の二元的レベルから研究し、司法の独立と民主的正統性、国民の信頼の確保の関係を探究する。さらに、アメリカの一部の州憲法に規定される裁判官任用制度を継受した日本の最高裁判所任用制度の調査をふまえ、日米の比較司法制度の視点から、日本の最高裁判所裁判官の任用制度における制度改革の構想を提示するものである。
裁判官任用制度は、それ自体、司法制度を支える基盤である。本研究は、日本の最高裁における司法の独立と民主主義、および国民の信頼の確保に向けた新たな制度構築を提供するものであり、社会的意義を有する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、裁判官任用制度を、法制史学・法社会学・司法政治学といった学際領域の研究の最新の知見を取り入れながら、現地調査を踏まえつつ、連邦ならびに各州の制度設計を網羅的・実証的に研究するものである。アメリカの多様な司法モデルを総合的に検証し、日本の最高裁判所裁判官任用制度の制度改革への示唆を研究の射程としており、ここに本研究の学術的・社会的意義がある。
日本の最高裁の裁判官任用制度に対する制度改革の示唆として、国民審査制度の効果的活用、裁判官任命諮問委員会の導入、ジェンダーバランスへの配慮、等により、任用過程の透明性と民主性を補強し、司法に対する国民の信頼を高めることが試案として考えられる。
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