| 研究課題/領域番号 |
18K12687
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
山口 敬介 立教大学, 法学部, 教授 (50507803)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 民法 / 保証 / 韓国法 / ドイツ法 / 保証法 / 民法改正 / 韓国民法 / ドイツ民法 |
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| 研究成果の概要 |
第一に、韓国における近時の保証法改正作業について検討を行い、その成果を公刊できた。契約締結後の通知義務、契約締結時の情報提供義務、保証契約の類型化、個人保証の情誼性への対応、配偶者保証の取扱い等に特に注目して、日韓両国の法の異同の中身とその原因について考察を加えた。また韓国におけるドイツ法研究についても検討を進めた。
第二に、広義の保証、すなわち、賃借保証や「身元保証等サービス」に関する問題についての研究を進め、またこの問題についての韓国法の状況についても検討を進めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
保証法の分野において、従来、日本の学界において関心をもたれてこなかった韓国法の状況についての知見を提供することができた。とりわけ、契約締結後の通知義務や配偶者保証に対する実務の対応など様々な点に日本法との差異を見出すことができた。
また、賃借保証や身寄りのない高齢者に対する保証契約といった、現代社会において多くの問題を生じさせている広義の保証について、日韓の法状況を比較しながら分析することができた。
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