環境リスクの法的制御と比例性－ドイツ遺伝子技術法を題材として

• 研究課題/領域番号: 18K12696
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05070:新領域法学関連
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 横内 恵 法政大学, 人間環境学部, 准教授 (40632708)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2020年度)
• 配分額: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円); 2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 環境リスク / リスク / 科学的不確実性 / 比例制 / 比例原則 / ドイツ / 遺伝子技術法 / 予防原則 / 比例性 / 遺伝子技術 / 行政裁量

研究成果の概要

科学的不確実性を前提とした環境リスクの法的制御においては、予防原則と比例原則が衝突し得る。また、そうしたリスクを伴う活動や物質の使用に関しては手続的決定がとり入れられているが、その比例原則適合性は問題視されるものである。
これらの問題に対し、本研究は、主に以下の２点において成果を得たと考えられる。（１）行政庁によるリスクの取扱い決定に対して裁判所がいかに審査し得るか、そこにおいて比例原則がいかに適用され得るかを一定程度明らかにした。（２）リスクを扱う個別法が新たなリスク概念を採る場合、かかるリスク概念が比例原則といかなる関係を有するかを、ドイツの遺伝子技術法を題材として一定程度明らかにした。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、ドイツの遺伝子技術法における新たなリスク概念と比例原則との関係を本研究において本格的に検討したことにより、予防原則と比例原則の両立可能性、実体論と手続論との接合という、リスク法制の理論的基盤を構築することに資するものである。また、本研究は、予防的なアプローチと比例原則とが両立し得るリスク制御のあり方を見出したが、それはわが国の様々な環境リスク関連制度の構築に資するものである。