| 研究課題/領域番号 |
18K12731
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 名古屋商科大学 |
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研究代表者 |
兪 敏浩 名古屋商科大学, 国際学部, 准教授 (80530245)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 中国政治 / 日中関係 / 日中国交正常化 / 尖閣漁船事件 / 貿易不均衡 / 経済安全保障 / 林彪事件 / 政治安全保障 / 歴史教育 / 胡耀邦 / デタント / 1970年代 / 中国外交 / 日中航空協定 / 日中平和友好条約 / 西沙海戦 / 毛沢東 / 周恩来 / 華国鋒政権 / 尖閣問題 / 漁船事件 / 政策決定過程 / リンケージ / 中国内政 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では1970年代から1980年代までの日中関係を対象に、中国の内政が対日政策に影響を及ぼす二つのパターンを明らかにした。
一つは中国政治における権力構造が対日外交に影響を及ぼすパターンである。最高指導者の号令に従って官僚組織や生産現場が先を争って動いた結果として生起する意図せざる対外摩擦もあり、権力者が国内における権力闘争を有利に進めるために対日関係改善に動き出した場合もあった。
もう一つは、ナショナル・アイデンティティの変化に伴う安全保障や国益に対する認識の変化が対日政策に影響を及ぼすパターンである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
中国国内における権力闘争が対日政策に影響を及ぼすことは多くの先行研究でも指摘されてきた。しかし、本研究は事例研究を通じて中国の内政が対日政策に影響を及ぼすメカニズムにはより多様なパターンが存在することを明らかにした。さらに中国政治における権力闘争が必ずしも中国の対日姿勢の強硬化をもたらすとは限らず、関係改善につながる場合もあることを明らかにした。
対中国関係は日本外交における大きな課題であり、中国がどのような論理から対日政策を決定するか解明することは学術的意義のみならず高い社会的意義も伴うはずである。本研究の成果が日本社会の客観的な中国理解に寄与することが望まれる。
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