| 研究課題/領域番号 |
18K12783
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 琉球大学 (2022)
沖縄大学 (2018-2021) |
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研究代表者 |
大城 淳 琉球大学, 国際地域創造学部, 准教授 (00713067)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 空間経済学 / 都市経済学 / 集積 / 地域金融 / 金融 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では金融摩擦のような地域の市場に存する摩擦は，家計や企業の立地選択にどのような影響を及ぼし，都市の生産性や企業の集積にどういった含意を持つのか明らかにしようとしている．(1)戦後日本の人口分布を説明する上で，地域金融市場のような生産要素の配分に影響する要因が定量的に重要であることを明らかにした．(2)地方自治体間を人口や資本が移動することを通じて，地方税制の設計が歪みをもたらすことを踏まえ，税制改革の方向性を示した．(3) 地域金融仲介機関との緊密な関係が，企業がパンデミックから立ち直る際に役に立つことを見出した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現代では社会・経済活動は都市部に集中して営まれる傾向があり，どういった人や企業がどういった地域になぜ集積するのかを解き明かすことは学術的にも政策的にも重要な課題となっている．本研究課題は，集積の要因を分解する手法を開発し，企業が生産に必要とするものを調達する環境が集積を大きく左右する要因であることを浮き彫りにした．この結果を受け，信用を供与する地域金融仲介機関や，地方公共サービスを提供する地方自治体の財政に焦点を当て，地域経済の個性を活かしポテンシャルを引き出す術を吟味した．金融行政や地方創生への取り組みに対して一定の学術的貢献を果たした．
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