| 研究課題/領域番号 |
18K12790
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
宮崎 雅人 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (20553069)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地方税 / 国民健康保険 / 保険料軽減 / 市町村民税所得割 / 市町村民税 / 国民皆保険 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，国民皆保険成立とほぼ同時期に行われた市町村民税所得割の課税方式統一と標準税率導入という減税政策に着目し，計量分析手法を用いて，地方税制の制度変更がどのような効果を持っていたのかを明らかにした。
分析の結果，市町村民税所得割の課税方式の統一は，国民健康保険料収納率に対して正の影響を与えていたことが明らかになった。課税方式の統一という減税によって住民の可処分所得が増加し，保険料を納めることができるようになり，収納率が上昇したものと考えられる。このことは，市町村民税所得割の負担の地域間格差を是正するための減税政策が国民皆保険の実現にも寄与したことを示しているといえる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では，国民皆保険成立とほぼ同時期に行われた市町村民税所得割の課税方式統一と標準税率導入という減税政策に着目し，その効果を明らかにすることを通じて，国民皆保険が可能となった要因をこれまでと異なる視点から論じた。非常に独創性の高い研究であるといえる。
分析結果から，課税方式の統一という減税によって住民（国民健康保険の被保険者）の可処分所得が増加し，保険料を納めることができるようになり，収納率が上昇したことが明らかになった。今日，「国民健康保険の空洞化」という問題が指摘されているが，本研究から得られた知見は現代に示唆を与えるものであり，社会的意義も大きいと考えられる。
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