研究課題
若手研究
本研究では、所得水準について2種類の家計を想定し、政治経済学の観点から所得格差と教育選択を分析した。分析の結果、2種類の定常状態が存在することが分かった。1つは、所得格差が大きく、低所得階層の家計のみが公的教育を選ぶ定常状態である。もう１つは、所得格差が小さく、全ての家計が公的教育を選ぶ定常状態である。本研究ではさらに、親が自分の子供に対し、自身の所得を越えてほしいという願望を持つ状況についても分析を行った。
本研究は２つの研究の流れに属する。１つ目は教育選択を考慮し、教育政策がマクロ経済に及ぼす効果を動学的に分析した研究である。ただし、これらの研究では政策が外生的に扱われており、政策決定における政治過程は捨象されている。２つ目は、個人が教育選択する状況における、投票者行動と教育政策の関係を静学的に分析した研究である。これら２つを統合的に扱った先行研究は少なく、本研究の意義はこれら２つの研究を統合することであり、それにより現実的な政策分析が可能となる。
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