| 研究課題/領域番号 |
18K12810
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
長田 健 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (30612204)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 個人ネットワーク / 企業不正の発生 / 銀行 / 金融行政 / 企業不正の発覚 / 取締役会の構造 / 公的資金注入政策 / Personal Network / 企業不正の発生要因 / 企業不正の発覚要因 / コーポレートガバナンス / 同窓会ネットワーク（学閥） / 出身地ネットワーク / 企業不正 / 取締役会 / 銀行行動 |
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| 研究成果の概要 |
取締役会メンバー間の個人ネットワークに関する2つの研究（「Personal Network, Board Structure and Corporate Fraud in Japan」「Old Boy Network, Capital Injection and Banks' Returns: Evidence from Japanese Banks」）を行った。いずれの研究も目標であった国際際学術誌掲載には至っていないが、改訂・投稿を続けている（但し、両論文共にSydney Banking and Financial Stability ConferenceのHPに公開されている）。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
個人ネットワーク（Personal Network）と経済活動に関する国内研究は殆どなく、学術的意義の高い研究であると考える。1つめの研究では、取締役会メンバー間の強力な個人ネットワークは不正発生・隠蔽の両方を防ぐのに役立つことを実証的に示しているが、この結果は、欧州や米国の先行研究と比較してコーポレートガバナンスにおける個人ネットワークの有効性における文化的な違いを浮き彫りにしており、学術的意義があると考えている。2つ目の研究では、銀行に対する資本注入政策が個人ネットワークを壊す働きをし、業績に負の影響を与えたこと明らかにしており、資本注入政策を評価する貴重な研究成果だと言える。
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