| 研究課題/領域番号 |
18K12909
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
濱村 純平 桃山学院大学, 経営学部, 准教授 (30803580)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 相対的業績評価 / 開示戦略 / 委任ゲーム / 非協力ゲーム理論 / 寡占競争市場 / 業績評価 / 経営者の業績評価 / 寡占競争 / 開示 / 任意開示 / 強制開示 / 戦略管理会計 / 相対的業績評 / 振替価格 / 分権化組織 / 業績指標 / 価格競争 / 非協力ゲーム |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、寡占競争市場に直面する企業が、競争相手に対して相対的業績評価におけるウェイトを開示するのが最適かどうかを調査した。その結果、市場で起こっている競争が数量競争か価格競争下によって結果が異なることを示している。また、近年、経営者の業績評価方法の開示が規制を考えるうえでの重要な焦点の1つとなっている。本研究ではこの問題にも着目して、企業の開示戦略が社会に対してどのような影響を与えるかを分析した。その結果、数量競争下では可能な限り開示することが望ましいのに対し、価格競争下では業績評価方法の開示が、社会にとって悪影響を与えることを示している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、企業の業績評価方法の開示が企業にとって最適かどうか、また社会にとって良い結果をもたらすかを分析している。したがって、本研究の分析結果は、ケースごとに合わせた企業の最適な意思決定に関する示唆を与えるといえる。また、それだけでなく、市場や企業が直面する状況に応じて、経営者の業績評価方法を開示することが社会にとっては最適でないことを示している。そのため、一方的に経営者の業績評価方法を開示する法改正を行なうことが、必ずしも社会にとって良い成果をもたらすとは限らないことを示唆している。以上から、企業の意思決定だけでなく、企業の開示情報に関する規制を議論している点で社会的な意義があるといえる。
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