| 研究課題/領域番号 |
18K12924
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2020-2022)
お茶の水女子大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
佐野 潤子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 特任講師 (00802141)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 資産形成 / 意思決定 / 有職母親複数役割満足感 / 家計貢献度 / ジェンダー平等 / 性別役割分業意識 / 本人名義金融資産 / 資産運用 / 有職母親 / ジェンダー意識 / 複数役割満足感 / 保有金融資産額 / 家計の意思決定 / 金融リテラシー / 共働き / 仕事満足感 / 家庭科教育 / 男女共同参画社会 / 家計管理 / ジェンダー / 長寿社会 / 就労継続 / キャリア教育 / 教育 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、有職母親の就労継続の鍵となる複数役割満足感を高める要因の一つとして資産形成に着目し、ジェンダー意識が本人名義の資産形成にどのような影響を与えているかを探究することを目的とした。またジェンダー平等が進んでいるノルウェーと比較研究を行った。ノルウェーでは、夫名義金融資産額と妻名義金融資産額の差は、夫と妻の年収の差に比例していたが、日本の場合、妻が家計に関する意思決定を主にやっているほど、夫婦の金融資産額の差が小さくなっていた。日本の有償・無償労働の貢献が資産保有に反映される現状は、夫婦それぞれの名義で保有する金融資産額の格差是正につながり、ジェンダー不平等を見えにくくしていた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
100歳以上人口は圧倒的に女性が多く、我が国は世界有数の長寿国である。年金制度の見直しや平均寿命の伸長によって、老後資産が枯渇するリスクは女性においてより深刻な問題である。長い老後生活を無事に送るためには、現役のうちに老後の資産を形成していく必要がある。現状における現役世代の夫婦の金融資産形成の実態や課題が透明化されていない。とりわけ、「おひとりさま」になるリスクが高い女性にとっては、看過できない大きな問題である。よって、これまでブラックボックスと言われていた既婚女性の資産形成、すなわち妻名義金融資産の実態を明らかにし、既婚女性の資産形成を検討することが重要課題と考える。
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