| 研究課題/領域番号 |
18K12929
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 |
|---|
研究代表者 |
小笠原 理恵 大阪大学, 大学院医学系研究科, 特任講師(常勤) (70814375)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | マイノリティ・ヘルス / 中国帰国者 / 多文化共生 / 人権 / 医療政策 / 医療社会学 / マイノリティヘルス / 語り |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、国内の文化的・言語的マイノリティ住民にまつわる日本の医療のあり方を再検討することである。1）日本の保健医療政策を史実に沿って検討、2）中国帰国者の語りの収集、3）アメリカのマイノリティヘルス政策の日本への応用、の3本柱で研究調査を進めた。
本研究において、日本の保健医療政策を史実に鑑みて検討したところ、「外国籍」住民に対する人権意識が低いことが示唆された。アメリカはこうした「構造的」差別が生み出す健康格差を是正すべく、国を挙げてマイノリティヘルス政策を打ち出しており、移民が社会で活躍できる基盤づくりや医療通訳の義務化など、日本でも応用可能な政策が多く見いだされた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少子高齢化や地方の過疎化に歯止めがかからず、外国人労働者の手を借りなければもはや社会が成り立たないのが今の、そしてこれからの日本社会である。今や中国帰国者は風化を待つだけのきわめてマージナルな存在になっているが、彼らの経験は、これからの日本の移民政策に必要不可欠な社会基盤整備のための貴重な教訓である。加えてアメリカのマイノリティヘルス政策の応用を論じることができたことは、本研究の社会的意義の一つであると考える。
中国帰国者を、医療現場における「特異な事例」としてではなく「生活者」として捉え、その日常診療に焦点をあてた点には学術的意義があると考える。
|
