| 研究課題/領域番号 |
18K12967
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 新見公立大学 (2023)
岡山県立大学 (2018-2022) |
|---|
研究代表者 |
井上 祐介 新見公立大学, 健康科学部, 講師 (60735497)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 高齢者介護事業 / 業績評価 / 福祉経営 / 管理会計 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では，高齢者介護事業における包括的な業績評価指標を開発するためのエビデンスを蓄積することをねらいとし，財務的業績と非財務的業績との関連性を検証した．介護老人福祉施設1,266施設を対象とし，2021年度の財務データと非財務データを用いて検証した．その結果，大規模な施設ほどアウトカム加算を取得する傾向があり，運営状況も良好である可能性が示された．アウトカム加算には利用者の状態改善だけでなく，サービス提供体制の整備が求められるため，体制が整っていない施設では加算が取得できず，実像を適切に把握できていない可能性がある．今後は，縦断データを用いた分析など，より詳細な分析が必要である．
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢者介護事業を行ううえで「サービスの質」の向上が求められる反面，事業を継続的に行っていくためには財務的安定性の確保も求められる．さらに，公益性を担保するために事業経営の透明性や地域における公益的な取り組みも要求される．したがって，高齢者介護事業の業績評価は多面的に行う必要がある．これまで，非財務面や財務面など，一面的に検討した研究は行われていたものの，その両面から検証した研究は十分に行われていなかった．本研究では，社会福祉法人立の介護老人福祉施設1,266施設のデータを用いて検証を試み，現行のアウトカム加算の限界点などの示唆を得た点に，本研究の学術的意義や社会的意義があると考える．
|
