研究課題/領域番号 |
18K12981
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 武庫川女子大学短期大学部 (2019-2022) 同志社大学 (2018) |
研究代表者 |
田中 弘美 武庫川女子大学短期大学部, 心理・人間関係学科, 准教授 (50806817)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | earner-carerモデル / 稼得とケアの調和モデル / 両立支援 / 政策評価 / ジェンダー / earner-carer model / 家族政策 / 国際比較 |
研究成果の概要 |
本研究では、earner-carerモデルの理論的枠組みから関連政策の妥当性および実効性を評価するための手法を検討した。主な研究成果として、次の3点が挙げられる。第1に、日本の政策評価研究ではジェンダー視点からの検証・評価が脆弱であることが明らかになった。第2に、earner-carerモデルに関する既存の政策評価における評価指標の課題を指摘し、新たな視点からの評価枠組みを提唱した。第3に、男女共同参画や少子化対策など縦割り行政が適切な政策評価を阻害している点を指摘し、earner-carerモデルを達成するための政策パッケージを明示し、その検証と評価を継続的に実施する重要性を提唱した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、男女ともに労働とケアが二者択一になることのないライフコースの実現が強く求められている。しかし日本では、このことが政策目標として明示されず、また関連する政策も総花的で、目指すべき社会の方向性に確実に近づいているのかが評価できないという大きな問題を抱えている。政策評価論を援用し、国際比較の視点から具体的な政策の評価枠組みや評価指標を分析・提唱する本研究は、上記のライフコース実現に向けた具体的な方法論を提起する点において社会的意義がある。学術的には、現状分析や制度論に偏ってきたジェンダー社会政策論に評価という視点を投入することで、現状の変容を目指すことを重視した政策議論に発展させる意義がある。
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