| 研究課題/領域番号 |
18K13895
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 総務省消防庁消防大学校(消防研究センター) |
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研究代表者 |
大津 暢人 総務省消防庁消防大学校(消防研究センター), その他部局等, 主任研究官 (70802338)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 津波避難計画 / 津波避難タワー / 津波避難速度 / 避難困難区域 / 避難行動時間 / 要支援者 / 要配慮者 / 車椅子 / 津波避難 / 地区防災計画 / 災害時要援護者 / 避難支援 / 避難速度 / 避難経路 / 搬送速度 / 要援護者 |
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| 研究成果の概要 |
既往研究では未知であった、津波避難タワーにおける要支援者の搬送速度に関する実験を高知県中土佐町で実施し、津波避難タワーの直線傾斜、螺旋傾斜、階段の搬送経路で、搬送方法別の速度及び身体負荷を明らかにした。また実験以外にも津波避難訓練での、実際の要援護者の搬送時間の測定を行い、速度データの収集を行った。また避難開始時簡易影響を与える環境要因、人的要因、情報要因の検討を行った。これらで得られたデータを論文や学会にて発表すると共に、自主防災組織や住民が開催する訓練の評価会等において各住民が要した避難時間を報告し、避難計画の基礎資料となるよう提供し地域還元を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
健常者の避難速度は既知であるが、車椅子等の搬送機材を用いた要支援者の避難速度は未知であった。本研究により、要支援者が危険波及時間内に避難完了の可否を明らかにし、避難計画の策定や改訂の基礎資料として提供することにより、災害時の人的被害の低減に貢献し得ることが研究成果の意義である。工学的検討に加え、住民と行政からの聞き取り調査によりコミュニティの特性を把握する社会科学的検討、地理や地域資源要因からどの搬送手段が災害当日に最も使用しやすいかの環境政策的検討を行い、より実用的な予測とした。対象6自治体の内、１自治体が地区防災計画として、他１自治体が個別避難計画として、研究成果を社会実装した。
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