| 研究課題/領域番号 |
18K14533
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 摂南大学 |
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研究代表者 |
田中 鉄二 摂南大学, 経済学部, 講師 (40803482)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 食料自給率 / 価格伝達 / 穀物 / 応用一般均衡モデル / 時系列モデル / パネルデータ分析 / 自給率 / 食料価格 / GARCH / DCC / 食料安全保障 / 一般均衡モデル |
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| 研究成果の概要 |
食料自給率政策は多くの国、特に食料輸入国が関心を示している。これまで自給率について長い間、議論がされてきたが、数量モデルを用いた研究は非常に少なかった。この研究では穀物の自給率が国内市場安定に寄与するかどうかを応用一般均衡モデルと計量経済モデル（時系列とパネルモデル）を用いて検証した。
その結果、穀物の輸入国は自給率が高いほど国際価格の変動の影響を受けにくいことが明らかとなった。また、国内の穀物間の代替消費も国際市場からの影響を緩和する事が分かった。更に、対象国の生産性変動が輸出国のそれよりも大きな場合、自給率政策により国内価格の変動性が大きくなることも明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の結果により、食料自給率の向上は国際市場からの影響を弱めることが明らかになり、食料輸入国の政策として安定を求める場合に自給率向上政策が役立つ可能性を示した。このような自給率の効果を検証する数量的研究は非常に稀であり、学術的にも貢献した。
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