| 研究課題/領域番号 |
18K17398
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 北里大学 |
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研究代表者 |
可知 悠子 北里大学, 医学部, 講師 (10579337)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 就労妊婦 / マタニティハラスメント / 周産期うつ / マタニティ・ハラスメント / 女性労働者 / 退職 / 子どもの健康 / 妊娠・出産 / 長時間労働 / 男女差別 / 産業保健 / 母子保健 / 少子化対策 / 労働者 / 子ども |
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| 研究成果の概要 |
マタニティハラスメントとは、女性労働者に対する妊娠・出産・子育てを理由とした嫌がらせや不利益な取り扱いのことである。多くの先進国で違法とされているにも関わらず後を絶たない。そこで本研究では就労妊婦を対象にマタニティハラスメントと抑うつ症状との関連を検討した。その結果、4人に1人の就労妊婦がマタハラを経験しており、経験していない者に比べて、抑うつの頻度が2.5倍高かった。約半数の就労妊婦は、雇用主が法に基づいてマタハラ対策を行っているかどうかを知らなかった。感染対策としてのテレワークが、マタハラと抑うつとの関連を緩衝する効果は認められなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少子化による労働人口の減少が懸念される中、妊娠・出産後の就労継続による女性労働力
の安定的な確保が求められている。しかし、マタニティハラスメントにより、一部の女性は退職を余儀なくされている。また、マタハラにより、母体の健康や胎児の発育に悪影響が生じている可能性がある。本研究は、女性が妊娠・出産後も安心して働き続けられる職場環境を整えるための施策や、周産期の母子の健康を守るための施策の基礎資料になると考えられる。
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