研究課題/領域番号 |
18K17656
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 日本赤十字看護大学 (2020-2021) 東京工科大学 (2018-2019) |
研究代表者 |
井口 理 日本赤十字看護大学, 看護学部, 准教授 (10513567)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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キーワード | 都市部 / 互助 / 評価尺度 / 支援者 / 互助機能 / 予備調査 / 尺度開発 / プレ調査 / 都市部の互助 / 町会・自治会 / 地域包括ケアシステム / 概念分析 / 概念 |
研究成果の概要 |
1.都市部における互助とは「隣近所が互いの存在を認識し,つながり意識を持ちつつ日常の交流を行う,あるいは話し合える場を利用することで,互いの暮らしを補完すること」と定義した。 2.“都市部における互助”尺度の開発に向けた予備調査を東京23区内の地域包括支援センター等を調査対象に施した。150町会・自治会に関する回答を最尤法、プロマックス回転で因子分析の対象とした結果、有意確率0.773で4因子13項目の尺度項目を得た。確認的因子分析を行った結果、モデルの適合度指標は、CFI=0.987,RMSEA=0.049で、十分とは言い難いものの尺度案として妥当と判断できる適合度指数を得ることができた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
急速に後期高齢者の増加が見込まれ、かつ地縁・血縁が希薄化している都市部における地域包括ケアを推進するために、主要な概念である「互助」を定義し、支援者が「互助」機能を測定できる評価尺度の予備調査を行った。 これにより、「都市部における互助」の構成要素を明確にした上で、都市部における互助機能について,地域づくりに携わる保健師等の支援者や地域包括支援センターが経年的かつ広域的に評価する尺度開発の本調査を行うことが可能となった。
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