| 研究課題/領域番号 |
18K18554
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
甲斐 克則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80233641)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 人体情報 / 医療情報 / 遺伝情報 / ゲノム情報 / 人体情報の保護 / 人体情報の適正利用 / ゲノム編集 / 医学研究への利用 / ワクチン開発と薬機法改正 / 緊急（暫定）承認制度 / 医事法 / 医事刑法 / 医行為 / 生命の始まり / 出生前診断 / 人工妊娠中絶 / 強制不妊手術 / Medaical Safety / Medical Accidents / ゲノム編集技術の法規制 / バイオバンク / 生命倫理 / 自己決定権 / 精神科医療 / 医療安全 / 人体組織 / 人体構成体 / ゲノム編集技術 / 生命倫理と法 / 個人情報の保護 / 法的ルール / 第三者利用 / 個人情報 / ゲノム |
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| 研究成果の概要 |
医療情報・遺伝情報・ゲノム情報の保護と適正利用をめぐる医事（刑）法的な諸問題について、理論的、比較法的、実践的観点から、実に有益な研究ができた。まさに「人体情報の法的保護と利用の総合的研究」の名にふさわしい成果が得られ、2022年末には、その総決算として、『人体情報と刑法』（成文堂）と題する著書を公刊できた。
実践的にも、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の生命倫理専門調査会や厚生労働省の厚生科学審議会内の委員ととして、ゲノム編集技術に関するルール作りに参画し、貢献できた。ゲノム医療法も2023年６月には成立したので、当初の期待をほぼ実現できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義としては、医療情報、遺伝情報、ゲノム情報の法的保護と適正利用の在り方を、刑事法、行政法、場合によっては民事法全体の観点から詳細に検討してそれらを人体情報としてまとめたこと、さらには、アメリカ、ドイツ、スイス、デンマーク、スウェーデン、中国等の現地調査も実施したことから、国内外のこの種の法的・倫理的問題を総括した点が挙げられる。その総括ともいうべき著書『人体情報と刑法』（2022年）は、今後のこの分野での必読文献となるであろう。
社会的意義としては、上記の研究成果を、国の公的ルール作りに反映させた点が挙げられる。研究成果が、国のルール作りに活用できることの意義は実に大きなものがある。
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