| 研究課題/領域番号 |
18K18563
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
河野 達仁 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (00344713)
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| 研究分担者 |
マス エリック 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (30648374)
山浦 一保 立命館大学, スポーツ健康科学部, 教授 (80405141)
安田 誠宏 関西大学, 環境都市工学部, 准教授 (60378916)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 津波避難 / 高潮避難 / 認知的不協和 / 正常性バイアス / Akerlof Dickensの経済心理学モデル / 地域防災計画・政策 / 避難行動分析 / 避難行動 / 防災 / 防災心理 |
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| 研究成果の概要 |
津波避難については，個人合理性および認知的不協和を考慮した避難意思決定モデルの構築を行った．そのモデルと東日本大震災時の避難行動データを用いて地域ごとの住民の不安感の導出と避難率の定量分析を行った．その結果，過去に津波浸水被害を経験した地域の住民の不安感が大きいことが明らかになった．また高齢者は若年層と比較して不安感が大きく，津波警報の授受は不安感に影響を与え，避難率の向上に影響を与えることを明らかになった．
高潮避難については，平成30年台風21号時の避難行動に関するアンケート調査を実施した．その分析結果から，認知的不協和の影響により死亡確率を不当に低く見積もっていたことが示された．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害時の避難行動について，これまで認知的不協和が介在していると指摘があるものの，数理モデル化されておらず定量分析も行われていなかった． 本研究は， Akerlof・Dickens (1982)の経済心理学モデルをベースに避難行動をモデル化して，その定量分析を，実際の避難データを用いてパラメータ推定した研究である．避難行動のメカニズムが数理的に把握できると，災害政策の評価をそのメカニズムとともに示せる．
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