| 研究課題/領域番号 |
18K18572
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
依田 高典 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60278794)
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| 研究分担者 |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | エビデンスに基づく政策形成(EBPM) / フィールド実験 / ラボ実験 / 無作為比較対照法(RCT) / エビデンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究「フィールド実験とラボ実験の融合が切り拓くエビデンスに基づく政策形成の挑戦的研究」では、エビデンスに基づく政策形成という社会的要請を背景に、無作為比較対照法を研究方法とする２つの経済実験－フィールド実験とラボ実験－の有機的で一体的な融合を通じて、総合実験経済学の新境地を切り拓くことを目的とします。本研究では、電力のスマートメーター・データに基づいて、時間帯別変動型電気料金の選択に関する介入実験を行い、電力小売全面自由化後の節電の行動変容の研究を行います。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、スマートメーターのような情報通信技術を駆使して、経済行動をフィールドとラボ実験の双方で一つの枠組みの中で検証する総合実験経済学という新しい地平を切り拓くことを構想しました。本研究のフィールド・サイトとして、横浜市青葉区を定め、節電の行動変容をテーマにして、フィールド実験とラボ実験の専門家が協力しながら、融合研究を行います。これにより、日本のエネルギー政策のEBPMの新境地を切り拓き、先端の学術的研究と実際の政策立案を両立させ、新たな社会価値創造のけん引を目指します。
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