研究課題/領域番号 |
18K18614
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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研究機関 | 山梨学院短期大学 |
研究代表者 |
遠藤 清香 山梨学院短期大学, その他部局等, 教授(移行) (60710712)
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研究分担者 |
倉澤 一孝 山梨学院大学, 経営学部, 准教授 (10781255)
石川 勝彦 山梨学院大学, 学習・教育開発センター, 特任准教授 (30714779)
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研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 子育て支援 / 産前産後ケア / 行動経済学 / ランダム化比較社会実験 / ナッジ / 援助要請 / 因子分析 / テキストマイニング / モンテカルロ法 |
研究成果の概要 |
本研究では、ニーズが高いと考えられているにもかかわらず人々が選択しないため、必要なサービスが利用されていないという選択エラーに対して、利用率を向上させる政策的介入法を探索することを目的とした。選択エラーを引き起こしている要因を特定するための調査研究、特に、産後ケアセンターの利用を規定する要因について実証分析を行った。分析結果に基づき、産後ケアセンターの利用率向上を目的とした「ナッジ」に関するランダム化社会実験を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、実験の中止を余儀なくされた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
産前産後の女性に対する地域ケアサービスの利用に関して、身近な相談相手である同居家族の有無が及ぼす影響は産前産後の女性の健康状態によって変動し、女性が健康である場合には同居家族の存在が地域ケアサービスの利用を促進し、健康でない場合には利用促進に影響しないことが分かった。利用率向上を目的の「ナッジ」にこれらの結果を活かすことができる。
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