| 研究課題/領域番号 |
18KT0012
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 特設分野 |
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| 研究分野 |
人工物システムの強化
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
三宅 淳巳 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (60174140)
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| 研究分担者 |
伊里 友一朗 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 准教授 (90794016)
塩田 謙人 横浜国立大学, 先端科学高等研究院, 特任教員(助教) (30827837)
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| 研究期間 (年度) |
2018-07-18 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2020年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2019年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2018年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | 防災減災戦略 / リスクアセスメント / Natech / コンビナート災害 / リスクマネジメント / クライシスマネジメント / 複合災害 / 防災減災 |
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| 研究成果の概要 |
コンビナートクライシスを打破するためのリスクアセスメント技術に関する現状分析および包括シナリオ想定と，それに基づく被害想定が可能なリスク/クライシスマネジメント手法の構築を行った。本研究の成果は，(1)工学的視点に基づくリスクアセスメント要素技術の整理，(2) Natechに関する包括的なシナリオ想定スキームとその被害予測方法論の構築，(3)社会総合リスクの定義に基づき，自治体，企業等との連携によるコンビナート複合災害の被害予測と危機管理体制の提案，(4)災害時の従業員，一般市民の避難誘導等を可能にするマネジメント体制の提案であり，これらの成果をガイドラインとして取りまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自然災害由来の産業施設災害は国連等国際機関においてもNatechとしてその対応はきわめて大きな課題となっており，都市における総合防災減災計画を検討している例はこれまでなかった。本研究は社会総合リスクという新しい概念に基づいて，これを分析するフレームワークを構築し，防災減災に資する事項をガイドラインとして取りまとめた点に学術的，社会的意義がある。
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