| 研究課題/領域番号 |
19530064
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
坂田 宏 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40215637)
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| 研究分担者 |
石井 彦壽 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10374878)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2008年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 民事執行法 / 詐害行為取消権 / 相対効 / 被告適格 / 訴訟告知 / 多数当事者訴訟 / 必要的共同訴訟 / 倒産法 |
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| 研究概要 |
本研究は、実務的な問題のるつぼにある詐害行為取消訴訟を理論的に解明することによって、相対効構成の問題点をあぶり出し、さらに具体的な問題解決においても絶対効構成をとる必要があることを浮き彫りにした点で、日本私法学会・日本民事訴訟法学会に大きく貢献するとともに、現在進行中の債権法改正作業とも歩調を合わせたものとなっていることから、実務への影響も少なからずあるものと考える。
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