| 研究課題/領域番号 |
19580266
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
橋口 卓也 明治大学, 農学部, 講師 (40282701)
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| 研究分担者 |
小田切 徳美 明治大学, 農学部, 教授 (10201998)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 農業経済学 / 農業政策 / 農林水産政策 / 直接支払制度 / 中山間地域 / 中山間地域等直接支払制度 / 条件不利地域 / 農業集落 / 農林業センサス / 土地利用基盤整備基本調査 / GIS |
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| 研究概要 |
まず中山間地域等直接支払制度について、必要なデータを整備し分析を行った結果、条件不利農地の維持と耕作放棄の抑制という制度の第1の目的について、計量的に大きな効果が発揮されている。また地域紐帯の強化という第2の政策効果についても大きな効力を見ることができる。さらに幾つかの共通点をもつ他の農林水産政策との比較の結果、特に政策実施現場での運用という面において離島漁業再生支援交付金制度との近接性が明らかになった。
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