| 研究課題/領域番号 |
19592422
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会系歯学
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
藤原 愛子 静岡県立大学, 短期大学部, 教授 (30342075)
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| 研究分担者 |
有泉 祐吾 静岡県立大学, 短期大学部, 教授 (00175978)
那須 恵子 静岡県立大学, 短期大学部, 講師 (30099428)
中村 和美 静岡県立大学, 短期大学部, 助教 (90442194)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2009年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2008年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2007年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地震災害 / 被災者 / QOL / 歯科保健医療 / 歯科衛生士 / 備蓄食品 / 災害マニュアル / 被災 / 日常性 / 被災者のQOL / 歯科医療体制 / 歯科保健 / 防災準備食品 / 救援物資 / 災害時歯科医療 / 災害時歯科保健 / ボランティア / 災害ストレス / 被災生活 / 非常持ち出し品 / 歯みがき / 歯科治療 / かかりつけ歯科医院 / 仮設歯科診療所 / コミュニティ機能 |
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| 研究概要 |
(1)47都道府県および47都道府県歯科医師会の被災時における歯科保健医療対応準備状況を調査した。相互の組織連携体制の整備は不十分であった。被災時における歯科保健医療ニーズを想定していたのは都道府県が27.3%、歯科医師会が48.4%と低調であった。緊急性への対応に加えて被災者の日常性回復を目的とするマニュアルの作成が今後の課題であると考えられる。
(2)呼吸器感染の予防のためにも、被災地における早期からの歯科保健支援が欠かせず、また、歯科保健支援は日常性の回復にも寄与すると考えられた。被災者に必要な歯科診療を行き渡らせるためには、混乱した被災生活の中で診療に関する情報を周知させるための広報の仕方に工夫が求められる。
(3)被災地における食生活改善には、避難所生活者の咀嚼・飲み込みの状態の考慮が欠かせないと考えられるが、被災者らは飲み込み状態によって異なる種類の食品備蓄を志向する傾向にあった。
(4)被災地では外傷の他、ストレスなどによる歯科医療需要が新たに発生する。これらへの歯科防災対策は、被災地における歯科医療の供給と歯科保健活動にあると考えられる。歯科保健医療行動についても、特有の被災者心理が作用している。歯科衛生士教育の目的は、被災者心理に配慮し、歯科衛生士養成課程において学ぶ歯科衛生の手技を応用して被災地における歯科保健医療活動を行う意識と態度を形成することにあると考えられる。
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