| 研究課題/領域番号 |
19H00608
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立教大学 (2020-2023)
大阪大学 (2019) |
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研究代表者 |
中澤 渉 立教大学, 社会学部, 教授 (00403311)
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| 研究分担者 |
古田 和久 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (70571264)
多喜 弘文 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (20634033)
高松 里江 立命館大学, 総合心理学部, 准教授 (20706915)
白川 俊之 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 准教授 (40805313)
石田 賢示 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60734647)
吉田 崇 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (80455774)
西丸 良一 慶應義塾大学, 教学マネジメント推進センター(三田), 助教 (70634476)
苫米地 なつ帆 大阪経済大学, 情報社会学部, 准教授 (90782269)
小川 和孝 東北大学, 文学研究科, 准教授 (80734798)
斉藤 知洋 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 研究員 (00826620)
藤原 翔 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60609676)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
37,310千円 (直接経費: 28,700千円、間接経費: 8,610千円)
2023年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円)
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| キーワード | パネル調査 / 若年 / 意識 / COVID-19 / 格差 / パンデミック / リスク / 結婚 / 雇用 / 若者 / 労働 / オンライン / 郵送法 / バイアスの補正 / ジェンダー / 行動変容 / 学歴 / メンタルヘルス / ライフコース / 進路選択 / 教育から労働への移行 / 家族形成 / COVID19 / 回収率 / 質問紙調査 / サンプルサイズ / コーホート / 母子調査 / 母子関係 / 働き方 / 教育戦略 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、2012年に高校生2年生とその母親に実施した質問紙調査に始まり、2016年に母親にフォローしたものをベースに、2019年度から隔年で、同一の調査対象者を追跡して、生活環境の変化を辿ろうとするものである。高校卒業、高等教育への進学や卒業、就職という重要な人生のイベントをくぐり抜けてきた対象者を詳しく検討することで、何が進路決定に影響したのか、進路の結果に高校までの生活環境がどう影響してきたのか、就職後の地位や家族構成の変化（結婚や出産も含む）はどうなっているのか、実際に個人を追跡してデータを獲得し、計量的な分析を行うことを目的としている。
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| 研究実績の概要 |
2022年度も、依然COVID-19のパンデミックは継続し、一部で学会大会の対面開催も行われるようになったものの、研究会などはオンラインで実施することが多く、またコロナをめぐる状況の変動も大きかったため、それを取り巻く調査対象者への影響を把握する必要性を鑑み、パネル継続調査を実施した。2021年度と同様に、オンライン回答と郵送回収を併用し、結果的に2021年度とほぼ同等の回収数を得られた。また2021年度回収調査の職業コーディングも終了し、2023年3月には東京大学社会科学研究所にて（オンラインによる）二次分析研究会報告会を実施し、研究成果を報告した。
COVID-19を取り巻く人々の意識やメンタルヘルス、不安感については、先行研究にみられるように、概して女性の方がネガティブな反応が出ており、またコロナ対策への行動も敏感である。ただし2020年から22年にかけて、COVID-19の状況も改善されてきたこと、また様々な科学的知見や対策法が浸透してきたこともあり、そうした不安感は薄らいでいる。また今回の調査対象である若年層においては、結婚・出産も労働意欲を低下させることはないが、ワークライフバランスの困難さのしわ寄せが女性に偏り、女性の非正規雇用化が依然強いことが示唆された。調査実施時期のタイミングの問題もあるが、全体として社会意識などの個人内の変動は大きくなく、安定的に推移していた。仮に何らかの変化があったとして、その変化の原因がCOVID-19のせいだとどこまで言えるのか、国際情勢の不安定化や物価の高騰もあり、変化の要因の特定をどう行うのかが今後の重要な課題となる。
なお、本調査によるデータを分析した白川俊之「子どもによる社会経済的背景の報告とその妥当性」『社会と調査』27号（2021年度実績で報告済）が、社会調査協会の2022年度『社会と調査』賞を受賞した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査は滞りなく進展しており、大きな問題はない。研究会も、特に問題なく進めている。上述のように、研究協力者の研究成果が賞を受賞するなど、学会発表のみならず活字媒体の成果も順調に増え、成果をあげている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度が本事業の最終年度となる。調査データを整備し、本事業で浮上した方法論的な課題（特に回収率を高める方策や、回収データの分布の偏りの補正方法）を検討し直し、2023年度継続調査につなげていきたい。2023年度は最終年度となるので、データクリーニングを迅速に進め、できるだけ多く、早めに成果を報告できるようにメンバーで意識を高めていきたい。その上で、クリーニング済みのデータは早期にSSJデータアーカイブなどを通じて公開するようにする。
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