| 研究課題/領域番号 |
19H00609
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
吉川 徹 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (90263194)
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| 研究分担者 |
前田 忠彦 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10247257)
神林 博史 東北学院大学, 人間科学部, 教授 (20344640)
小林 大祐 金沢大学, 人文学系, 教授 (40374871)
永吉 希久子 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (50609782)
數土 直紀 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60262680)
ホメリヒ カローラ 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (60770302)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
44,070千円 (直接経費: 33,900千円、間接経費: 10,170千円)
2023年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 24,050千円 (直接経費: 18,500千円、間接経費: 5,550千円)
2019年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 社会階層 / 全国調査 / 階層意識 / ウェブ法調査 / 継続調査 / ウェブ調査法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究においては、2020年秋に第3回SSP調査を実施し、5年インターバルで3時点のデータを得て日本社会の新たな趨勢を把握する。これまで継続してきた訪問PAPI(質問紙他記)法にはやがて限界がくるといわれている。若い生年世代に対して、より効率的な回収が可能な次世代型の調査モードへの転換が喫緊の課題となっている。
そこで対象者を層化多段抽出したうえで、実査においてウェブ回答入力に誘導する新たな方法を開発し実用する。得られたデータについては、既存データとの時点間比較分析を行ない、国内外に成果を発信する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、全国階層意識調査として2015年に実施されたSSP2015調査および2010年以来実施してきた一連の全国調査（SSP調査シリーズ）を時点間比較、調査モード比較のベースとして、最新の調査SSP2022を実施し、現代社会の現役世代の社会階層と社会意識の実態を把握し、合わせて現代日本の状況に適合的なウェブ調査技法を確立することを目的として遂行された。
調査実施の準備段階にある2020～22年において、新型コロナウィルスの感染拡大があった。そのため当初2020年12月に実施予定としていた全国調査を、2年以上先送りして2022年1～3月に延期実施した。
このSSP2022調査では全国200地点の約6000人を抽出して、ウェブ調査に誘導した後に郵送督促を行うというウェブ・ファースト・シーケンシャル・ミックスモードの調査設計で実施した。およそ40%にあたる2370ケースの有効回答を得ることができた。このうち95%がウェブ回答、約5%が郵送回答であった。
2022年度においては、この最新データを整理集計しアフターコーディングなどの分析の全段階となる作業を行った。その後、暫定データを共同研究者間で共有して試行的な分析を行ったうえで、さらにデータを修正し、2023年3月に最終確定版データを確定させた。
2023年度においては、SSP2022調査報告書を作成し公開した。その後はデータ分析に基づく英文和文の論文、書籍の執筆と投稿、学会報告、報道記事の公開をすることで、研究成果を発信した。とりわけウェブ調査のパラデータの分析により、従来の調査モードからウェブ調査に方法を変更しても、そのこと自体による回収データの偏りがみられないことが確認された。時点間比較などによりその傾向の確認を続けている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度の研究計画として大規模な全国調査の実施を予定していた。しかし対象者とのコミュニケーションを伴う設計性質上、コロナ禍の影響を大きく被ることになった。2021年度に入っても状況は改善せず、本科研究の本体にあたる全国調査は2年遅れの2022年実施となった。やむを得ない理由による事故繰越である。
その後のデータ整理の段階では、本来は研究メンバーが対面の集会で進める計画であったデータのアフターコーディング作業がやはりコロナ禍の影響で順調に進まず、調査データ分析に着手するのが遅れた。
結果的に調査は2022年に実施され、データの整理を終えて、調査報告書の刊行を行ったのは2023年の6月となった。共同研究者による分析はその後に行った。しかし2023年度中には十分な研究成果の報告ができていない。そこで研究計画を2024年度まで1年間延長し、投稿中の論文やこれから投稿予定の論文などの成果をこの期間中に達成する計画である。
研究代表者、研究分担者、連携研究者によって、SSP2022調査の報告書籍を刊行することを計画しているが、現在は企画を出版社と協議検討している。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初計画から実施が大幅に遅れた全国調査だが、コロナ禍が一段落した後の日本社会の状況をいち早く把握するものとなったという思いがけない利点もある。そこで、これを生かし、研究期間が許す限りにおいて、最新データによる現代日本社会の社会階層と社会意識の関係性の実態を把握し学術報告を進めていく。
さらに、コロナ禍に歩調を合わせて進行したと考えられる現代日本人の生活のデジタル化により、ウェブ法による学術社会調査への対象者の忌避感の低下が生じていることが推察されている。そこでこの点についても新たなデータ収集法の確立という観点から検討していく。
2年遅れで調査データの整理と方向書作成を終えたが、調査データ分析の成果を十全に挙げるために、分析研究会を開催し意見交換を行い、学会報告や論文投稿を行う計画を立てている。
以上の研究方針実践のために1年間の研究期間の延長が必要である。
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