| 研究課題/領域番号 |
19H00618
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
園山 大祐 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (80315308)
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| 研究分担者 |
小山 晶子 東海大学, 国際学部, 教授 (00645179)
丸山 英樹 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10353377)
林 寛平 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (10726376)
二井 紀美子 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (30549902)
島埜内 恵 白鴎大学, 教育学部, 講師 (30805263)
池田 賢市 中央大学, 文学部, 教授 (40222880)
中田 麗子 信州大学, 教育学部, 研究員 (40532073)
菊地 かおり 筑波大学, 人間系, 助教 (40616843)
有江 ディアナ 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (50816527)
福田 紗耶香 長崎大学, 多文化社会学部, 助教 (50963253)
見原 礼子 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (70580786)
辻野 けんま 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (80590364)
本所 恵 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (80632835)
布川 あゆみ 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 准教授 (80799114)
斎藤 里美 東洋大学, 文学部, 教授 (90202077)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
40,300千円 (直接経費: 31,000千円、間接経費: 9,300千円)
2023年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2022年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2021年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2020年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2019年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
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| キーワード | 早期離学 / 中途退学 / 進路選択 / 不登校 / ヨーロッパ / セカンド・チャンス教育 / 比較国際研究 / セカンドチャンス / オルタナティブ / フリースクール / 教育機会 / 中等教育 / 職業教育 / 比較教育 / 進路 / 教育社会学 / EU / 中退 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
第1にEUの教育政策目標に対して各国の予防、介入、補償がどこまで達成されているか明らかにした上で、第2にセカンド・チャンス教育およびノンフォーマル教育にみるグッド・プラクティス校を中心に質的調査を経年比較する。これらを通じて、公教育における課程主義による資格取得を目指す欧州と、就学義務によって卒業資格を目指す日本との比較から、教育と職業訓練の学校教育化のメリットと、学校嫌悪、不登校、不本意入学による進路変更や中退問題等にみる学校教育化のデメリットとノンフォーマル教育のメリットについて検討する。
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| 研究成果の概要 |
日本では教育機会確保法の施行から、適応指導教室、学びの多様化学校および夜間中学校、通信制高校、フリースクールなどが不登校や不適応がある生徒の受入先を確保してきた。これらの施設を訪問調査し、日本における不登校、中途退学のリスク要因そして、予防、介入や補償教育のあり方について意見交換を実施した。この知見を、ヨーロッパに広げて、10か国における状況を調査した。コロナの影響を受けつつも、日本より早くアフターコロナ社会に戻りつつあるため、コロナ以前の早期離学状況との比較からも検討した。EU平均は、この間で2％以上の数値上の改善はみられ、概ね、政策の効果がみられるが、国によって異なる結果がみられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における不登校者数は近年上昇傾向にあり、学齢期においても30万人を超え、隠れ不登校を含めると40万人以上と言われている。あるいは、外国籍児童生徒においてはさらに不就学問題が依然課題として残っている。かれらの不登校、中退率、就職率は日本人と比較して不利な状況にある。こうした教育病理は、海外にもみられるが、EUでは予防、介入、補償プログラムの促進を進め、EU全体の早期離学率を抑える政策方針をとっている。こうした政策及び実践から日本への示唆を検討することは、学術的意義および社会的意義のある研究である。すでに欧米では多くの教育学、社会学、心理学研究の成果がみられ、日本の研究と比較する価値は高い。
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