| 研究課題/領域番号 |
19H00810
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分25:社会システム工学、安全工学、防災工学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
澁谷 啓 神戸大学, 工学研究科, 教授 (00206153)
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| 研究分担者 |
川口 貴之 北見工業大学, 工学部, 教授 (20310964)
中澤 博志 静岡理工科大学, 理工学部, 教授 (20328561)
古関 潤一 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (30272511)
谷 和夫 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50313466)
片岡 沙都紀 神戸大学, 工学研究科, 助教 (50552080)
白 濟民 神戸大学, 工学研究科, 学術研究員 (50774098)
丁 經凡 神戸大学, 工学研究科, 学術研究員 (80837740)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
45,630千円 (直接経費: 35,100千円、間接経費: 10,530千円)
2021年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2020年度: 17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2019年度: 18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
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| キーワード | 土のう構造体 / 耐震補強工法 / 盛土 / 経済的耐震補強工法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地震による宅地・道路盛土の被害が後を絶たない．とりわけ道路盛土の場合は，線状構造物としての機能が一時的に不全化するため，社会的・経済的影響が大きい．本研究で提案する「土のう構造体によるのり先補強工法」は，新たな土地を取得する必要がなく，高度な施工技術，特殊な材料や重機を要しない工法である．現行の土のうを用いた応急復旧（仮設）工事と同程度の手間と費用で，一気に耐震補強（強化本復旧）ができる点に特長がある．
本研究では，中詰め材料試験，振動台模型実験等の基礎的研究の成果を踏まえ，世界最大規模の震動台（Ｅ－ディフェンス）を利用して，地盤施工を忠実に再現した‘実物実験’により，その補強効果を検証する．
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| 研究成果の概要 |
本研究では、土のう構造体を用いた既設盛土の経済的耐震補強工法の実用化を目指して、中詰め材料試験（土のうの中詰め材の粒度改善と重質化を達成するための現地発生土と製鋼スラグの配合の考え方を確立）、小型振動台模型実験（土のう積層体に作用する側方土圧の影響を考慮した実験を行い、土のう構造体を加振させた場合の加速度応答、PS低減量、土のうのクリープ等を評価）等の基礎的研究の成果を踏まえ、世界最大規模の震動台（Ｅ－ディフェンス）を利用して、地盤施工を忠実に再現した‘実物実験’により、その補強効果（耐震補強の有効性）を検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本大震災以降、古い盛土の耐震診断や耐震補強に係る研究開発は、国内で精力的に行われている。しかし、高いコストや低い信頼性がネックとなって社会実装は進まず、既設の道路盛土の耐震化が十分に進んだとは言えない。さらなるコストダウンが課題である。
本研究により得られた成果は、（公社）地盤工学会の提言に対する回答そのものである。すなわち、「膨大なストックである道路盛土の危険箇所を素早く低廉で確度高く判定できる技術と、効率的・経済的に実施可能な補強工法」である。なお、本研究によって開発される耐震補強の新技術は、道路、造成宅地、河川堤防、ため池堰堤、等の耐震化にも大いに貢献できることに最大の特徴がある。
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